子が生まれた父親が、育児のための休暇を取りやすくする「出生時育児休業（男性版産休）」を新設する改正育児・介護休業法等が、2021年6月3日の衆院本会議で可決、成立しました。
これにより、パパになった男性は子どもの出生後8週間は、最長で4週間の休みを取ることができます。
女性に偏りがちな育児負担が軽減され、妻の産後うつを防止するなどの効果が期待されています。
ただ、現行の育児休業制度も、同じく育児のために休暇を取れる制度。
男性版産休制度と育休との違いは？併用できるの？など、疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
また、男性版産休制度はいつからで、利用条件などの内容も気になります。
そのような人のために今回は
- 男性版産休はいつから？
- 男性版産休のデメリットは？
- 男性版産休の条件は？
- 男性版産休の内容は？
こちらの内容をまとめました。
ぜひ最後までご覧ください。
男性版産休はいつから？
男性版産休制度のスタートは、2022年10月を想定しています。
先行して2022年4月から企業に対し、従業員への男性版産休制度取得の働き掛けを義務付けます。
なぜいま、既存の育休制度とは別に「男性版産休制度」 が設けられるのでしょうか。
その背景には、現在の男性の育休取得率の低さがあります。
厚生労働省の調査によると、2019年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまり、女性の83.0％に対してその差は歴然としています。
これを受け政府は、2025年までに男性の育休取得率を30％へ引き上げる目標を掲げており、その達成を法改正によって後押ししたい考えです。
男性版産休のデメリットは？
男性版産休のデメリットは何でしょうか。
現在の育休制度利用が進まない背景から、男性版産休のデメリットを考えます。
日本労働組合総連合会が2020年10月に行った調査によると、育休を取得しなかった理由上位は以下のとおりです。
- 仕事の代替要員がいない
- 給料が減る（所得保障が少ない）
- 取得できる雰囲気が職場にない
別の調査をみると、ほかにも男性の育休取得のデメリットとして次のような点が挙げられます。
- 職場への悪影響
- 社内制度構築まで負担
- 出世の阻害要因懸念
これらをみると、職場の雰囲気や人手不足、お給料の減少などを理由に育休をとらない人が多く、働く環境がとても重要であることが分かります。
男性版産休は育児休業と比較して、休める期間などの違いはありますが、性質そのものに大きな差はありません。
国から企業に対し、代替要員の賃金補助や、制度整備のための負担軽減措置等の施策を検討しない限り、「育休のデメリット＝男性版産休のデメリット」となる可能性があります。
むしろ男性版産休では、現行の育児休業が休み開始の1か月前までに申し出る必要があるのに対し、2週間前までと短縮されます。
従って、2週間後からいきなり約1か月間休む、なんてことも可能に。
その場合、引き継ぎが十分おこなえず、同僚からひんしゅくを買うおそれもあります。
申請から休暇開始までの期間が短い分、男性版産休制度は育休制度よりも社内からの深い理解が求められます。
また、「【厚生労働省】労働政策審議会の分科会資料」によると、男性版産休取得中は、あらかじめ決まっていた就労はできるという条件がつくと想定されます。
これは、男性版産休をとれる期間は妻も産休中のため、家庭内に育児できる人が2人以上いるからという理由。
確かに、産休中の就労を認めることで、育休取得の足かせになっている「仕事の代替要員がいない」という問題や、お給料の問題は少々やわらぎます。
ただ、産休中にもかかわらず業務に手をとられ、結局育児ができないとのデメリットにつながりかねません。
むしろ、育児と会社業務とのダブルパンチで、男性の首をしめる可能性すら考えられます。
産休中の就労に関しては、企業と従業員の認識のすりあわせ等、密接なコミュニケーションが非常に重要となるでしょう。
男性版産休のメリットは？
ここまで男性版産休のデメリットをご紹介してきましたが、その一方で、男性版産休制度にはメリットもたくさん。
最大の利点は、妻の出産が早まっても、すぐ休暇をとれること。
また、妻の入院中や退院後数日間、里帰りのタイミングなど、本当に必要なときに分けて休みをとれることです。
企業側にとっても、「従業員のワークライフバランスを重視する会社」として、イメージアップにつながります。
育児休業の取得率の低さで露呈した制度の問題点を根本的に解決し、男性版産休制度は早急に定着してほしいですね。
男性版産休の条件は？
男性版産休を取得する条件は、どのようなものでしょうか。
改正案では、非正規労働者の取得条件が緩和され、「雇用された期間が1年以上ある」との要件が撤廃される予定。
これにより、転職・就職して間もない雇用期間が1年未満の契約社員らも対象となります。
総務省の統計によると、2019年の転職者数は過去最多を更新。
より良い条件の仕事を求めて転職する人が増えている昨今の状況をふまえ、雇用期間に関わる条件を緩和します。
ただし、男性版産休の取得条件については、「労使間の協定で締結された場合は、引き続き対象外とできる」とのこと。
つまり、面接の時に企業側から「当社は人手不足なので男性の産休は推奨していない」などと言われ、「取得しません」と答えた男性は対象外になってしまうと予想されます。
男性版産休は、企業側に「従業員へ休暇取得の働きかけ」は義務づけますが、取得義務を課す内容ではありません。
この点に関して世間では、「取得を義務化しないと育休と同じく取得率は上がらないのでは」との声があがっています。
男性版産休の件、育休と同様に制度を作るだけなんだろうな。育休取得率上げるために大して何もしてないのに時期違いの産休作っても同じな予感。
有給5日使用しないと会社に支払義務が生じるみたいに、産休や育休を取らせないと会社側にデメリットが生じる仕組みにしないと真剣には動かなそー— にこ☺︎29w (@nico202108baby) June 4, 2021
意思確認を義務化って、取得を義務化せな。男性の育休って日本の企業の大半が「主張しないなら取らさなくていい(なら主張させない)」というスタンスなの分かってないのかな。
「男性版産休」を新設 育休の意思確認を義務化、改正法が成立(TBS系（JNN）)#Yahooニュースhttps://t.co/1RKxsFMmqi
— さいころ＠駅メモ (@Saikoro_ekimemo) June 3, 2021
男性版産休…希望すれば取得可能ってこと？女性の産休と同じように義務にしないと、取得率上がらないんじゃない？
— 綾瀬あかね (@I1Jour) June 3, 2021
男性版産休ねぇ…
どうせなら、産後1ヶ月は育休を義務化する！給料はきちんと基本給支払われる！にしてほしいw— ひな®初マタ◡̈⋆🐘30w (@Hina_Record) June 3, 2021
「とることが当たり前」の制度として男性版産休が世間に広まるまでは、多少強引であっても取得義務化などの強い策を講じる必要性もあるかもしれません。
男性版産休の内容は？
ここで、男性版産休制度の内容のポイントをまとめます。
（男性版産休制度の具体的な内容は未公表のため、厚生労働省「https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15443.html」を参考に、想定される制度内容を解説します。）
【男性版産休制度の概要】
| おもな内容 | 子の出生後８週間以内に、計4週分の休みを取れる育休の特例措置。
最大2回まで分けて取得できる。 |
| 申請期間 | 休み開始の2週間前までに申請 |
| 対象者 | 夫（父親）のみ |
| 産休中の就労 | あらかじめ予定されていた就労は可能 |
| 産休中の給料 | 67％が保障される （ただし、社会保険料の免除等により最大で賃金の80％が受け取れる） |
| 制度の施行時期 | 2022年10月～（予定） |
男性版産休制度が新設されると、現行の「パパ休暇」、「パパ・ママ育休プラス」などと併用することで、男性は子が1歳までに最大4回休みをとることが可能になります。
休みをうまく活用することで、出産直後の育児負担が大きい時期、男性もより長い期間子育てに携われるように。
男性が積極的に育児参加することで、女性に重くのしかかっている家事・育児負担を軽減し、少子高齢化で労働者不足が深刻な中、出産を理由に離職する女性を減少させる狙いもあります。
また、2週間前までに会社へ申し出をすれば取得できる男性版産休制度は、出産が予定より早まった場合すぐ休めないという、現行の育児休業制度の問題点をカバーできると期待されています。
男性版産休はいつからでデメリットは？条件や内容も解説！まとめ
いかがだったでしょうか。
今回は、2022年10から施行が予定されている男性版産休制度について
- 男性版産休はいつから？
- 男性版産休のデメリットは？
- 男性版産休の条件は？
- 男性版産休の内容は？
以上のことを中心に解説しました。
男性版産休は、現在の育児休業の欠点を補い、世の父親および母親のニーズを反映させた制度です。
申請から休暇取得までの期間短縮や、休みをとるための雇用条件のハードルが下がったりと、利用者が多くなることが期待されています。
ただ、男性版産休取得の義務化など、強制力をもたせるなどしない限り、育児休業同様取得率は伸びないのではとの懸念もあります。
政府には、ただ制度を新設するだけではなく、浸透させるために企業を後押しする策なども一緒に検討してほしいものです。
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。